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公告義務があり

株式会社設立は公告義務があり、官報はその一つ

公告義務があり会社設立をする場合は、様々な手続きが必要ですので、関係する官庁とか税務署などに相談し、あるいは司法書士などにご指導をいただき行う必要があります。
設立登記の手続きや各種申請や届出を行わないと、事業開始すらできないということになります。

その一つですが、株式会社として会社を設立する場合は、有限会社や合同会社と異なり、公告することが法律で義務付けられています。
公告は、広告とは違い、企業の経営状況などをはじめとする重要な情報を公に知らせるということを意味しています。株式会社に対してどこまでが公告義務があるかということですが、決算期に貸借対照表など経営の主な項目を知らせる決算公告と合併や解散など会社の根本的なことが変わる決定公告があります。

公告の方法は、使う媒体で三つのものがあります。多くの人の目に留まるのは新聞ですが、これは「時事に関する日刊新聞紙」と言われています。その次が、「官報」と「電子公告」ということになります。

どの媒体で公告するかは、株式会社設立時にその会社の定款に記載する必要があり、その定めに従って、前述のとおり行うということとなります。特に、日刊新聞紙や電子公告を使う場合は、この手続きを省略できません。定款に記載しなければ、官報に記載するものと見なされるからです。
現在は、多くの企業が官報に公告を出す方法を選んでいます。法律で決められている項目を掲載するだけでしたら、小さな記事で用が足り、費用も6万円からという具合で済むということも、利用する企業が多い理由と言えます。

どのような手続きで記載するかと言うと、官報は国が発行している機関誌ということもあり、各都道府県に専用の販売所があるので、そこに連絡さえすれば簡単に行うことができます。
株式会社を設立の場合は、法律で公告が義務付けられている関係上、違反すると罰金を支払わなければならなくなります。商法では、広告を怠ったり、虚偽のものを掲載したりすると、100万円以下の罰金というように定められています。

今後は、決算公告を中心として、電子公告が主流になると言われています。自社のホームページに記載すれば、サーバ利用料などの実費で済むというようなこともあります。実は、決算公告は官報に記載しなければならないにも係わらず、現実問題としては決算公告は株主など利害関係者にのみ公開し、怠っている企業もあるのですが、インターネットの普及とともに、これらが解消されると見なされているからです。

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